人口の動向
カザフスタンの人口は約 2,080万人（2025年推計） で、国土の広さに比べて人口密度は低めです。都市化が進んでおり、全体の半数以上が都市部に居住しています。最大都市はアルマティ、首都アスタナ、シムケントなどで、これらの都市には人口が集中しています。
人口はここ数十年、年平均でおよそ3.2％前後の増加率（参考:日本の人口増加率約-0.44%）を維持しており、中央アジアの中でも安定的に成長を続けています。出生率が比較的高く、人口ピラミッドからわかる通り若年層の割合も多いため、将来的な労働力の確保が見込まれています。
1人当たりGDP
カザフスタンの1人当たりGDPは近年大きく伸びており、2023年時点では約13,000ドルに達しました。これは周辺諸国の中でも比較的高い水準であり、近年ではロシアに迫る数値を示しています。資源依存のリスクはあるものの、現状持続的な成長の兆しが見られます。
輸出
輸出の中心は石油・天然ガスであり、これらのエネルギー資源が国家収入の大部分を支えています。特に原油はカザフスタンの主要な外貨獲得源であり、鉱物資源や金属も加わって「資源輸出国」としての性格を強く示しています。
輸出先としては、イタリア、中国、ロシア、オランダといった国々が大きな比率を占めています。エネルギー資源を求めるヨーロッパ市場と、中国・ロシアといった近隣大国が重要な取引相手となっています。
輸入
一方、輸入面では機械類、自動車、化学製品などが中心です。これらは主にロシア、中国、ドイツ、米国などから輸入されており、工業製品や先端技術を外部に依存していることが分かります。特にロシアや中国からの輸入は、地理的に近いことから物流や経済的結びつきが強い点も特徴的です。
輸出と輸入を比較すると、資源を売って工業製品を買うという構造が鮮明に表れています。
デジタル社会の進展
・電子決済の普及
カザフスタンでは近年、電子決済の利用が急速に広がっています。特に国内で広く使われている「Kaspi（カスピ）」をはじめとするモバイル決済アプリは、銀行サービス、公共料金の支払い、オンラインショッピングまで幅広くカバーしており、人々の日常生活に欠かせない存在となっています。都市部だけでなく地方でも利用が進んでおり、現金に依存しない経済活動が一般化しつつあります。
・シェアライドサービス
交通分野では「Yandex Go（ヤンデックス・ゴー）」を筆頭に、アプリを通じたシェアライドサービスが広く利用されています。日本の一般的なタクシーに比べ手軽で料金も安価であり、都市部での移動手段として急速に普及しました。現在ではカザフスタン全域で生活に密着した交通インフラの一部となっており、公共交通と並ぶ重要な移動手段となっています。
外資系企業の進出
近年、カザフスタンには欧米を中心とした外資系企業の進出が相次いでいます。代表的な例としては、日本でもおなじみのスターバックスやZARAといった世界的ブランドが主要都市に店舗を構え、若者を中心に人気を集めています。
さらに特徴的なのは、日本にはまだ展開していない、あまり有名でない外資系チェーンもすでにカザフスタンに進出している点です。例えば、アメリカ発のフライドチキンチェーン「Popeyes（ポップアイズ）」や、ハンバーガーで知られる「Hardee’s（ハーディーズ）」などが現地で多数店舗を出店して営業しており、多様な食文化が根付きつつあります。
このように、外資系企業の参入も増え、日本と同じような購買活動が行われています。